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  • 賃貸物件検討の際に用いる「空室率」、賃料とどう関わっている?

    空室率

    移転先となるオフィスビルを決める時の条件に、「賃料」が大きく関わってきます。
    毎月支払う賃料となるので、なるべく負担の少ないところを選びたいものです。
    この賃料が高くなったり安くなったりするのに大きな影響を与えていると言われているのが、その地域の空室率です。
    では、どうして地域の空室率が物件の賃料とか関わってくるのでしょう?
    現在のオフィス市況についても交えてご紹介します。

    ■なぜ空室率と物件の賃料が大きく関わってくるのか?

    そもそも「空室率」というのは地域内で全てのオフィス・テナントの貸床面積の中から、現在どの会社も入居していないところの貸床面積の割合を示したものです。
    つまり、空室率が高ければその地域内の空室が目立つようになるため、賃料を下げなくては借り手が見つからない状態と言えます。
    空室率が低ければ人気が高い地域でなかなか空室がない状態でもあるので賃料は上がってしまうのです。
    さらに、空室率が高い状態では何とか借り手を見つけようとして、賃料や初期費用の交渉もしやすくなるでしょう。

    ■景気によって異なる空室率

    空室率は景気も大きく影響しています。
    例えば、景気が良いと会社ではより効率的に仕事ができるよう、会社の設備投資を行うようになったり、雇う人数も増えて現在のオフィスでは手狭になってしまったりします。
    そうなると多くの企業でオフィス移転を検討するようになり、最終的に空室率の低下につながるのです。
    一方、景気が悪いとリストラや倒産が多く見られるようになり、空室率も上がってしまいます。
    基本的に空室率の均衡を保つ数字は5%と言われており、空室率が5%以上になれば買い手市場、5%以下になれば売り手市場と言われています。
    移転先として検討しているエリアがあれば、空室率がどれくらいなのかもチェックし、賃料動向を探っていきましょう。

    ■2016年度のオフィス市況

    2016年度のオフィスビルが集中する都心5区を見てみると、空室率は低く売り手市場となっています。
    現在、企業側も規模の拡大や設備投資などの前向きに移転を考えているところも多く、オフィス市況は良いものと言えるでしょう。
    空室率というのは、それぞれの不動産業者や大手のオフィスビル仲介会社などが公表していますが、それぞれ基準や調査しているエリア、条件などが異なっているため、それぞれの結果に違いが見られます。
    そのため空室率の動向を探り、賃料比較をする時は条件に違いはないかを確認するようにしましょう。

    2017年06月08日
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