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チームフォーブログ

  • 20th anniversary安全大会及び夏祭り

    【20th anniversary安全大会及び夏祭り】

     

    チームフォー足立物流センター敷地内にて「第1回品質向上無事故協議会」を実施しました

    創立以来、初の試みでしたが、総参加数16社、30名と多数の協力業者の皆様にご参加いただき無事に終了することができました

    その後の親睦会は、センター敷地に屋台を作成し
    本格的な夏祭りを催しました

    海鮮焼き
    牛串
    お好み焼き&やきそば
    串揚げ
    たこ焼き
    餃子&フランクフルト
    焼き鳥
    煮込み&フルーツポンチ
    BARカウンター

    皆様には大変喜んで頂けました
    手作りの暖かイベントとなりました

    【20th anniversary安全大会及び夏祭り】

    【20th anniversary安全大会及び夏祭り】

    【20th anniversary安全大会及び夏祭り】

    2017年07月10日
  • 20th anniversaryゴルフコンペ

    【20th anniversaryゴルフコンペ】

    【20th anniversaryゴルフコンペ】

    【20th anniversaryゴルフコンペ】

    株式会社チームフォーはおかげさまで創立20周年を迎えました
    皆様に感謝の思いを込めて

    「山田ゴルフ倶楽部」にて第1回TEAM-FORゴルフコンペ
    (創立20周年記念)を開催いたしました

    総参加数92名の大規模なコンペとなりました

    2017年07月10日
  • 2017年入社式

    入社式

    フレッシュでバイタリティーあふれる4名を迎え入れました

    ようこそ我がTEAMFORへ
    TEAMFORの「FOR」はFOURではなく FOR YOUの
    「FOR」です

    あなたのためのTEAM

    ひとりではできそうにないことでもTEAMなら達成できます

    ともに頑張りましょう

    2017年07月10日
  • 賃貸物件検討の際に用いる「空室率」、賃料とどう関わっている?

    空室率

    移転先となるオフィスビルを決める時の条件に、「賃料」が大きく関わってきます。
    毎月支払う賃料となるので、なるべく負担の少ないところを選びたいものです。
    この賃料が高くなったり安くなったりするのに大きな影響を与えていると言われているのが、その地域の空室率です。
    では、どうして地域の空室率が物件の賃料とか関わってくるのでしょう?
    現在のオフィス市況についても交えてご紹介します。

    ■なぜ空室率と物件の賃料が大きく関わってくるのか?

    そもそも「空室率」というのは地域内で全てのオフィス・テナントの貸床面積の中から、現在どの会社も入居していないところの貸床面積の割合を示したものです。
    つまり、空室率が高ければその地域内の空室が目立つようになるため、賃料を下げなくては借り手が見つからない状態と言えます。
    空室率が低ければ人気が高い地域でなかなか空室がない状態でもあるので賃料は上がってしまうのです。
    さらに、空室率が高い状態では何とか借り手を見つけようとして、賃料や初期費用の交渉もしやすくなるでしょう。

    ■景気によって異なる空室率

    空室率は景気も大きく影響しています。
    例えば、景気が良いと会社ではより効率的に仕事ができるよう、会社の設備投資を行うようになったり、雇う人数も増えて現在のオフィスでは手狭になってしまったりします。
    そうなると多くの企業でオフィス移転を検討するようになり、最終的に空室率の低下につながるのです。
    一方、景気が悪いとリストラや倒産が多く見られるようになり、空室率も上がってしまいます。
    基本的に空室率の均衡を保つ数字は5%と言われており、空室率が5%以上になれば買い手市場、5%以下になれば売り手市場と言われています。
    移転先として検討しているエリアがあれば、空室率がどれくらいなのかもチェックし、賃料動向を探っていきましょう。

    ■2016年度のオフィス市況

    2016年度のオフィスビルが集中する都心5区を見てみると、空室率は低く売り手市場となっています。
    現在、企業側も規模の拡大や設備投資などの前向きに移転を考えているところも多く、オフィス市況は良いものと言えるでしょう。
    空室率というのは、それぞれの不動産業者や大手のオフィスビル仲介会社などが公表していますが、それぞれ基準や調査しているエリア、条件などが異なっているため、それぞれの結果に違いが見られます。
    そのため空室率の動向を探り、賃料比較をする時は条件に違いはないかを確認するようにしましょう。

    2017年06月08日
  • 最新オフィスビルのスペックと押さえたい移転先の見学ポイント

    オフィス見学

    オフィス移転では移転先となるビル選定が必要となりますが、移転を検討する時はどのポイントを押さえておくと良いのでしょうか。
    最近のオフィスビルでみられるスペック、見学時に押さえておきたいポイントをご紹介します。

     

    最近みられるオフィスビルのスペック

     

    2011年に東日本大震災をきっかけに、BCP対応に優れているビルが建てられるようになりました。
    ビル建設の工事現場での看板やビルパンフレットではBCP対策として、次のセールスポイントをアピールしていることが多いです。

    ・免震構造
    オフィスビルの構造には建物柱や壁などによる強度で建物の倒壊を防ぐ耐震構造、地震の揺れを吸収する制震構造、揺れが建物に伝わりにくい免震構造が施されています。
    建物の基礎部分に特殊なゴム層を入れることで地盤と離し、揺れが伝わるのを防ぐ仕組みです。
    この構造だと制震構造変形が4分の3から2分の1に抑えられると期待されています。

     

    ・異系統2回線受電
    本線と予備電源線の電力を異なる変電所から供給される方式で、本線の変電所や本線で事故があっても、スムーズに予備電源線に切り替えることが可能です。

     

    ・非常用発電機
    本線と予備電源線、それぞれの変電所で事故が発生して電力が供給されない場合、ビルの非常用発電機を使って供給することができます。

     

    他にも、省エネを意識したビルや貸室内を広々と使うために空間に工夫が施されたビルなど、様々な最新スペックのオフィスビルが登場しています。

     

    見学時に押さえておきたいポイント

     

    ビルパンフレットにはビル側が不都合と感じる情報は載っていないため、実際の見学で見落としてしまうポイントを必ずチェックしておきましょう。

     

    ・周辺環境のチェック
    仲介業者に見学をお願いすると、10時から11時の間、あるいは14時行以降の時間帯で見学することが多いです。
    また、見学先までは仲介業者のハイヤーを使います。
    これだと最寄駅との距離や朝のエレベーターの混雑状況、昼食をとるための飲食店など周辺環境をチェックすることが難しいです。
    駅の距離や周辺環境をしっかり把握するためにも、見学は最寄駅から出発し、できるだけビルエントランスが混み合う時間帯の前後がおすすめです。
    同時に、同じビルに入居するテナントや周辺に競合会社がないかも確認しておきましょう。

     

    ・賃室内設備やランニングコスト
    実際に見ないと分からないものが賃室内の空間や設備です。
    ビルパンフレットではなかなか気付かない無駄スペースなどもあったりしますし、空調の方もしっかり把握しておくことが重要です。
    空調の運転時間や空調費が共益費に含まれるか、時間外での費用などのランニングコストも確認してください。
    また、容量がどれくらいあり、足りなければ増設が可能なのかを見学ではっきりさせておく必要もあります。
    事前にチェックリストを作成して、見学後に採点を行いビルを相対評価しておくと選定でも役に立つでしょう。

     

    ビル選定の基本条件について

     

    ・賃料
    少しでも賃料を抑えるために賃貸交渉を進めることも重要であり、その過程で入居後の一定期間は賃料が無料となるフリーレント契約や、貸主側が移転費用の一部を負担する場合があります。
    これらの条件を契約期間で平準化した賃料を実質賃料と呼び、契約書に書かれた表面賃貸とは区別されます。
    交渉過程で多くの条件を得ることで、実質賃料を抑えることが可能です。
    交渉を優位に進めるためには、事前にどんなオプションがあるかを把握することが重要なので、事前に調べておくと良いでしょう。

     

     

    ・坪数
    ビルの形状は様々であり、柱が窓まわりから突き出ていたり、スペースの中央になったりすることもあります。
    オフィススペースの坪数には柱や壁を含んだ契約面積を記載しているので、借りる前に実際に使用できる有効面積を明確にしておくことも重要です。
    基本的に契約面積は壁や柱の芯に基づいて算出された壁芯面積で表しています。
    賃貸スペースの中に柱があったとすれば、実際に使用できないスペースに賃料を払うということになるでしょう。
    賃貸スペース内に柱があると約10%の有効面積が減少すると言われているので、必要な有効面積を把握した上で必ず確認することがポイントです。

     

     

    ・立地
    移転先によっては社員の交通費や顧客先への交通費が上昇してしまうこともあります。
    賃料が減った代わりに通勤交通費が増額して相殺したという事例も少なくありません。
    オフィス移転で賃料単価が下がったとしても、交通経費の負担が増えれば本来の削減効果は意味を成さないと言えるので、事前調査を行うことが大切です。

     

     

    ・移転時期
    ビルマーケットはビルの需給関係や景気によって変動し、同じビルであっても借り手が優位な市場での賃料と貸し手が優位な市場の賃料には大きな違いが存在します。
    また、入居時期によっても坪あたりの賃貸が数千円も異なるケースもあり、局面によっても賃料が異なってくるので移転時期の見極めも重要と言えるでしょう。

     

    優先順位を決める

     

    ビル選定では4つの条件をベースに、移転する目的に合わせて優先順位を決めましょう。
    企業によって条件の優先順位は異なりますし、ビルの入居時期や面積によっても異なるので、周辺相場や景気の動向、ビルの稼働状況、貸主の政策を見極めることも重要なポイントです。
    最優先する条件を明確にしてビルを探すことで、良いオフィスを見つけることができるでしょう。

    2017年05月15日
  • オフィス移転に必要なオフィスプランニングのポイントとは

    オフィス移転ポイント

    新築やリフォームなどと同様にオフィス移転でもプランニングを考えることが重要ですが、どのようにオフィスプランニングするか悩む方も多いでしょう。
    オフィスプランニングに必要なポイントをまとめてみました。

    ■まずは現状の分析から

     

    オフィス移転では、現状で抱える問題点の解消にも期待できるので、最初は問題点を分析し明確にすることが重要です。
    具体的に挙げるとするなら、以下の環境条件から調査してみましょう。

    ・従業員の満足度や不満な点
    ・オフィスのレイアウト
    ・各スペースの面積や使用状況、稼働率
    ・OA機器の使用状況
    ・保管する書類の量
    ・照明や空調機能

    他にも問題点はありますが、まずは従業員の満足する点と不満な点を聞き、スペースの広さは十分なのか、使用状況によってはスペースなどをなくすといった検討も必要です。
    問題点が明確になれば、それを解消する方向で適切なプランニングが行えるでしょう。

    ■オフィスプランニングのポイント

     

    ・機能スペース
    オフィスプランニングをする際に、移転先のオフィスで必要な機能スペースを把握しておきましょう。
    機能スペースとは応接室や会議室、受付、更衣室、事務スペースなど、業務をする上で必要なスペースです。
    収納や必要な数なども含めて整理しておきましょう。

     

    ・ワークスペース
    共用スペース以外の面積から、1人あたりどれほどのスペースが確保できるか考える必要があります。
    基本的に1人あたり1~2坪が平均的ですが、増員を行う場合も想定して検討することも大切です。

     

    ・収納スペース
    オフィスではほぼ毎日収納する物の量も増えていくので、現在ある書類の収納だけでなく、移転後はどのように収納するかを考えながらプランニングする必要があります。
    書類以外にも私物を保管する収納スペースがどれほど必要になるのか、検討しておきましょう。

     

    ・リフレッシュスペース
    長時間の業務において、従業員の気分をリフレッシュさせるスペースがあると作業効率のアップに繋がります。
    例えば喫煙ルームや自動販売機が置かれている休憩スペースなどが当てはまるでしょう。

     

    ・色彩計画と照明
    オフィスの働きやすさは色彩や照明でも左右されていきます。
    例えば青系の色彩は集中力、発想力を高めるなら黄色系など、色彩によって快適性を向上させることができるのです。
    また、照明も作業の邪魔にならず、業務のしやすさを配慮しての設置場所を考える必要があります。

     

    ・オフィスレイアウト
    オフィスレイアウトを決定するにあたり、従業員との話し合いが重要です。
    配置では業務の効率だけではなく、コミュニケーションが効果的に行えるかなどを配慮した上で考えることが大切です。
    レイアウトを考える際は電気系統や照明、空調、消防法などの制約にも注意しましょう。

     
    このように、オフィスプランニングにおいて、様々な観点から検討しなくてはいけません。
    オフィスプランニングを行うためにも、まずは現状の調査・分析をしっかりと行っていきましょう。

    2017年04月20日
  • オフィス移転のスケジュールと段取り6ヶ月前~当日にやること

    オフィス移転スケジュール

     

    オフィス移転6ヶ月前にやること

    オフィス移転6か月前までに行っておく準備は、どのようなことがあるのでしょうか。
    移転前に行う準備の手順ごとにまとめてみました。

     

    ■現在入居しているオフィスビルの解約予告の時期を確認する

    オフィス移転前に、現在のオフィスを解約しなければなりません。
    解約前にビルオーナーや管理会社に解約予告をする必要がありますが、解約までの期間は、賃貸契約書に記載されています。
    通常6か月の場合が多くなりますが、きちんと確認が必要です。
    また、解約に伴った原状回復費用や保証金の返還時期、金額なども確認する必要があります。
    ですが保証金は、解約後にすぐ返還されない場合もあります。
    この保証金を、移転先の資金などに充てるのは難しくなっているので、オフィス移転の予算などに組み込む際には、十分に確認してから予算を組み込みましょう。

     

    ■オフィス移転計画を立てる

    移転先を探すなら、移転する目的や条件を設定する必要があります。
    立地条件などでは、交通機関はどれくらいあるか、駅やバス停からの距離、社員の通勤範囲や通勤にかかる費用、飲食店や銀行など周辺地域の利便性はどうかなどを確認する必要があります。
    設備では、オフィススペースの坪数やビル管理サービスの利用条件などの確認が必要となり、ビルなどによっては、オフィスの利用時間や空調設備の利用時間などに制限がある場合だと、土日や深夜時間帯などでは、空調が利用できないこともあります。
    これらを考慮して、移転の目的を明確にしてから、オフィス移転の作業スケジュールを組み立てていきます。
    効率的に移転の作業を行うためにも、具体的な内容が決まっていなくてもスケジュールを決めておくのが良いでしょう。

     

    ■物件の情報を集める

    オフィス物件の情報を多く知ることで、希望する条件の物件も見つかりやすくなります。
    希望する条件が多く、すべての条件を満たさない物件も出てくると思いますが、その場合はどれを重視するか、どこに重点を置くかを明確にしておくことが重要になります。
    物件の情報を集める際には、移転する目的の優先順位と他の条件などのバランスを考えておくと、移転先も見つかりやすくなります。
    物件の情報は、オフィスの仲介会社で収集することができます。
    移転目的に合った場所が見つかったら、下見を行いましょう。
    下見の時は、事前にチェックしたい項目をリストアップしていき、設備が整っているか、レイアウトが出来るかどうかを確認しながらメモしていきましょう。

     

    時間がある限り、多くの移転先を下見して比較していくことで、希望する条件の移転先が見つかりやすくなります。
    さらにオフィスの移転には、コストもかかってきます。
    現状回復費用、移転仲介手数料、引っ越し費用、内容工事費用、電話工事費用など様々な費用がかかるため、これらを考慮して比較することも重要です。

     

     

    オフィス移転5ヶ月前に行うこと

    オフィス移転5ヶ月前入居申込書

    オフィス移転5か月前までに行っておく準備は、どのようなことがあるのでしょうか。
    移転までに5か月あるといっても、行わなければならない作業や準備は多くあります。
    おおまかなスケジュールを組んで取り組む必要があります。

     

    ■新オフィスの契約準備

    新たな移転先の物件を内見したり、物件に関する情報を収集することで、移転先の候補を決めたら、そこから条件に合った物件を決めて入居の申し込みをします。

     

    それに向けて必要になってくるのは、入居申込書の記入となり、会社名・住所・氏名・代表者名・取引銀行などの記入が必要となります。
    記入後に会社の案内・登記簿謄本を添付して入居の申し込みが完了となります。
    ビルのオーナーによって信用調査などが行われた後に、許可が出ると契約することができます。
    本契約前に物件を差し押さえるために、手付金を支払う場合もあり、この手付金は一般的に敷金・保証料の20%程度となります。

     

    本契約まで行った場合には、この手付金が保証金の一部に充てられます。
    キャンセルの場合には、手付金がどうなるのか確認し、戻ってくる場合には、書面で受け取っておくと確実です。
    新たに契約となった場合には、契約時に敷金・保証金・数ヶ月分の賃料が必要になります。
    敷金・保証金に関しては、退去の際の現状回復費用や賃料が滞納された場合の担保として支払う必要があります。
    金額や過不足分などは物件などによって異なるため、契約時の内容を十分に確認する必要があります。

     

    また共益費に関しても、個別負担かオーナーや管理会社の負担かなど確認しておきます。
    ビルによって、内装工事の会社を指定される場合もあります。
    これによって費用の変更や、内装準備などに変更がある場合もあるので、確認しておきましょう。

     

    ■オフィスプランニングで新たなオフィス作り

    新たにオフィス移転する際には、現在のオフィスの問題点を解決しなければなりません。

    そのため、現在のオフィスの問題点を分析して、改善策を立てる必要があります。
    例えば、現在のオフィスのレイアウトからOA機器の使用状況や稼働率、書類の量、各個人スペースの面積、照明や空調などの環境などの場所から具体的な問題点をあげて環境を整えていきます。
    そこからさらに必要となる機能スペースを把握し、整理していきます。

     

    例えば、今までなかったリフレッシュスペースを作りたい場合には、他の業務上必要なスペースを整理して、新たに作ることになります。

    他にも社員1人当たりのワークスペースの確保や収納スペースの充実など、先を見て考慮していくことが重要です。

     

    オフィス移転4~2ヶ月前に行うこと

    オフィス機器

     

    オフィス移転まで4~2ヶ月の間に行う移転準備はどんなことでしょうか。
    間近に迫った移転で、慌ただしくなってくる時期であり、少しづつ整理を始める時期でもあります。
    どんな移転準備を行う必要があるのでしょうか。

     

    ■オフィス移転4~3ヶ月前までに終わらせておくこと

    この時期に終わらせておくことは、新たにオフィスで使用するOA機器を発注しておくことです。
    例えば、電話・FAX、複合機、プリンター、パソコンなどになります。
    さらに書類整理などに必要な備品なども、この時期に購入しておくことが望ましくなります。
    量が多くなると、欲しい時期にすべて揃わないなくなり、移転に間に合わないといったこともあるので、早めにレイアウト図から必要な数を見ておき、発注しておきます。
    他にも、移転に関する案内状や社内の印刷物を印刷したりするなど、事前の発注作業が多くなる時期でもあります。
    そのため、発注先が混乱しないように発注先と発注品目などが分かるように整理してまとめておきます。
    また移転案内状を送付する作業もあり、そのために送付先の一覧表の準備も必要になります。

     

    ■オフィス移転2ヶ月前までに終わらせておくこと

    オフィス移転2ヶ月前までに、効率的な移転作業になるために、移転に関するスケジュールを組んでおきます。
    移転のプロジェクトチームを組み、部署ごとの責任者を決めてから、誰がいつまでに何をするかなどの、具体的なスケジュールを組み立てておきます。
    これによって、分担が分かれることで、効率よく作業が進んでいきます。
    責任者は、各部署ごとで確認した後、さらに責任者同士でミーティングを行い、連携していくようにします。
    移転先の新しい電話番号などが決まったら、移転案内状や社内印刷物の発注に取り掛かります。
    事前にまとめておいた発注リストで、漏れがないように確認しながら発注をしますが、特に電話や名刺などないと業務ができなかったり、支障が出てしまうものに関しては、移転後すぐに使用できるように、納品の時期など確認しておきましょう。
    他にも、移転の際には各官庁(法務局・公共職業安定所・労働基準監督署・税務局・消防署・郵便局・警察署など)に届け出を出す必要があります。
    届け出先はどこかを確実に把握しておき、そして漏れがないように注意しましょう。
    各官庁への届け出漏れがあると、業務を行う際に円滑に行えなかったり、届け出を忘れたことで他に迷惑がかかる場合もあるので、確実に行いましょう。

     

    オフィス移転1ヶ月前に行うこと

    オフィス移転1ヶ月前のスケジュール

     

    オフィス移転まであと1ヶ月~当日の間に行う、移転準備を問題なく行うためにはどんなことが必要になるのでしょうか。
    今まで行ってきた移転準備が、確実に行えているのであれば予定どおりに移転を行うだけです。
    具体的にどんな移転準備を行うのでしょうか。

     

    ■移転1ヶ月前までの準備

    まずオフィス移転の1ヶ月前までに、準備期間があり、社員には説明などを行っていますが、改めて社員全員へ移転に関する説明を行います。
    説明が不十分なままでは、移転作業に支障が出る可能性があり、トラブルの元になってしまうこともあります。
    なので、事前に作業工程などをまとめておき、手順にそって行えるようなマニュアルを作っておきます。
    これを全社員に配布して、徹底することで、効率の良い移転が行えるようになります。

     

    ■移転先に引っ越すための準備

     

    移転先に引っ越すために、移動する物を梱包しておきます。
    この梱包作業も引越しの前日までに終わらせるようにしておきます。
    事前に引越し業者から届いた段ボールや梱包キットに、荷物を詰めますが、キャビネットや机ごとに分類しておきます。
    分けることで、内容物も分類でき、移転先で混ざることもなくなります。
    他にもラベルや番号を記入することで、引っ越し業者も番号ごとに搬入をしてくれるので、分類しやすくなります。
    紛失されると困るような貴重品や機密書類などは、出来る限り個人で運ぶようにしましょう。

     

    ■ラべリングする時の注意点

     

    荷物の移動などの基準となるラべリングですが、ラベルが無くなっていたなどで分類できない場合には、必要な場所に搬入することが出来なくなり、紛失してしまう可能性があります。
    またラベルを貼っていても、当日は作業が多く、慌ただしい中で行うため、違う場所に行ってしまう場合もあります。
    これらの間違いを防ぐために、なるべくラベルは段ボールの上部や側面など、何か所にも貼っておくと良いでしょう。
    そして、貼る場所を統一することでも見やすくなります。

     

    ■移転前に細かい打ち合わせを行う

     

    新たに複合機やパソコンなどのOA機器を搬入すると、設定などの細かい調整が必要になる場合があります。
    これらは、各業者に搬入時間や調整日などを細かく打ち合わせしておき、スムーズに移転先で業務が出来るようにしておきます。
    他にも、得意先の連絡先を一覧表にしておくことで、移転案内状の送付がしやすくなります。

     

    ■移転当日に行うこと

     

    移転当日には、担当者が引越しの状況を把握するために、引っ越し会社の担当者と連絡を取り合います。
    その後、各社員が荷物が正しく搬入されているかどうか確認し、搬入物の数や破損がないかを確認します。
    これで問題がなければ、移転は終了となります。

    2016年11月17日
  • 事務所移転で賃貸オフィスを選ぶ時期やポイント

    ビル

     

    オフィス移転では単純に綺麗なビルへの移転が良いわけではなく、移転によって何を改善し、そしてどのような効果に期待するのかなど、項目ごとに物件を選ぶ基準を決めていくことが大切です。
    では、今回は賃貸オフィスの選び際のポイントをご紹介します。

     

    ■移転先を探す際の流れ

    移転先を探すのがどうしていいのか分からないという方は、自分の家探しではどのようにしているかを思い浮かべると進みやすくなります。
    自分の家探しをする場合、まずは地域の不動産業者に出向き、条件に合った物件がないかを探します。
    その候補を内見し、自分はもちろん家族とも相談して決めていきます。
    これをオフィス移転に直してみると、まずは地域の不動産業者ではなく大きな仲介会社や不動産会社に依頼し、条件に合った物件がないかを見つけてもらいます。
    いくつか候補が出たら、上司や役員などと相談し、候補を内見して実際にどうなのかを確かめてからようやく決まります。
    ほとんど流れとしては自分の家探しと変わりません。

     
    ただし、自分の家を探す時は基本的に自分が行動しなくてはなりませんが、会社のプロジェクトの中の一人という立場だと、自分だけではなく他にも担当者や関係者が大勢いるため、何をしなくてはいけないのかが見えにくくなってしまうのです。
    自分がやるべきことは何なのかを今一度見直しつつ、移転先の物件を探していきましょう。

     

    ■物件探しに適した時期

    オフィス移転にも繁忙期と閑散期というものがあります。
    一番のピークは11月~3月頃と言われています。
    なぜこの時期がピークになるかというと、オフィス移転を行うおよそ3割以上の会社が3月にオフィス移転を行うためです。
    年内までに物件を決めておきたい、もしくはギリギリまで良い条件の物件が出るのを待っているという会社が多くみられます。

     
    この繁忙期に物件を探すことはあまりおすすめできません。
    物件数も少なく、3月の引越しを目指している場合は早く物件を決めなくてはいけないので、多少の妥協をしなくてはいけない場合があります。
    妥協点が自社にとって問題なければ良いのですが、妥協することにより職員の不満が高まる可能性もあるので注意しましょう。

     

    一方、春から夏にかけては物件探しに適している時期と言えます。
    物件量も多く、さらに賃料や初期費用などの交渉がうまくいく可能性が高いです。
    掘り出し物の物件が見つかる可能性も高いので、春から夏にかけてが移転先となる物件を探す時期としておすすめです。

     
    ただ、いくら物件探しに適した時期が春から夏だからと言っても、移転や開設など会社にとって適した時期を優先しなくてはいけません。
    会社の優先時期が特にないという時は、春から夏に物件探しを行えるようにプランニングしてみましょう。

     

    ■目的や業務内容にあった立地を選ぶ

    オフィスを移転する時には、移転先の立地条件も重要です。
    まず街全体のイメージから駅からの距離、乗り入れされている路線を選定の基準とします。
    また、社員の通勤や、契約しているクライアントとの位置関係などを考慮した上で、適した立地の賃貸オフィスを選ぶことが大切です。

     
    例えば来客が多い企業であれば交通便を重視し、作業系など集中力を必要とする企業であれば閑静な土地を選ぶなど、業務内容に合わせて選ぶと良いでしょう。
    土地勘のない場所への移転の際は、周辺にどのような施設があるかなどを周辺環境を調べておくのも良いでしょう。

     

    ■必要な面積に合わせて選ぶ

    オフィスの使い方は企業によって様々ですが、賃貸オフィスを選ぶときは契約面積の基準を選ぶことも重要です。
    社員1人あたりに必要なスペースや会議室の数や広さを考慮して必要な面積を選ぶ必要があります。
    また、新採用や途中採用などで社員が増えた場合など、増えた社員の作業スペースを十分に確保できるかも考えることも大切です。

     

    ■ビルのグレートやスペックについて

    企業のイメージは外装や内装も大きく関わります。
    移転の際は来客者層に考慮しつつ、企業のイメージに合った外装と内装の賃貸オフィスを選ぶのが望ましいです。
    また、仕事がはかどるように設備部分なども重視しましょう。
    車通勤の社員や、来客者の車利用を考えて駐車場が完備されているかや、耐震基準は基準をクリアしているのかなどを考える必要があります。

     
    また、インターネットや電話回線などインフラ関係や、セキュリティ管理、共有部など必要な設備のスペックの基準を考えて選びましょう。
    また、サーバールームの設置や、重量のある機器などを搬入する企業であれば、床の耐荷重も考慮しなくはいけませんので、事前確認が必要です。

     

    ■共益費以外の費用や予算について

    賃貸先によっては共益費で行われるビル内の清掃頻度や範囲が異なり、空調も種類などによって共益費以外の費用が必要となる場合もあります。
    どのような費用が必要なのか、不動産と契約する前にしっかり確認しましょう。
    また、ランニングコストやイニシャルコストも考えながら、予算の基準を決めることも賃貸オフィス選びには大切です。

     

    2016年11月10日
  • オフィス移転までにかかる必要な費用とは?

    オフィス移転の費用

    会社によって様々な理由や目的でオフィスを移転します。
    オフィス移転ではオフィスの賃料が重要視されると思いますが、その他にもたくさんの費用が必要となってくるのです。

    ■退去に掛かる費用について

    ・原状回復
    現オフィスを退去する時、原状回復の費用が必要になります。
    原状回復とは、明け渡しのときに借りた状態に戻すことであり、賃貸を借りる際にはその義務を背負っているのです。
    原状回復の費用は、一般的に賃貸契約を交わした際に収めた保証金や敷金から支払われ、その費用を差し引い差金額が返還される仕組みとなっています。

    ・明け渡しの賃料や水道光熱費
    新しいオフィスへ移転する前には、明け渡し日まで費用が発生する場合は、賃貸や水道光熱費も支払わなくてはなりません。
    この場合は日割りで計算されますので、賃料の場合は「賃料×期間/30」という計算式で費用を求められます。

    ■契約や工事、家具などの費用について

    ・賃貸契約に必要な費用
    ビルオーナーと賃貸契約を交わす際、保証金と敷金、賃料の前払いなどが必要です。
    また、不動産会社によっては移転先の仲介手数料がかかり、一般的に家賃の半月分から1ヶ月分の費用を支払います。

    ・内装や設備に関する工事費
    オフィスは企業のイメージづくりや壁や床などの修繕や強化など、時には内装工事が必要です。
    また、業務には電気や電話、インターネットなどの設備も欠かせないので、内装や設備に関する費用がかかります。

    ・必要な家具やOA機器などの購入費用
    移転と一緒にオフィス家具やOA機器などを追加購入したり、入れ替えたりすつ場合は購入費用が必要となるでしょう。

    ・名詞や印刷物、各種届出などの費用
    移転に伴い新しい住所が記された名刺や社内印刷物の発注、完了庁への各種届出といった諸経費が掛かる場合もあります。
    これらの費用は、移転の手続き整理と一緒に、発生する費用も整理しておくとスムーズに移転作業が行えるでしょう。

    ■引越しにかかる費用について

    ・引越し費用
    移転する際には引越し業者などにオフィス家具やOA機器の輸送を頼む必要があり、一般的に引越しが完了すると支払いが発生します。
    掛かる費用は荷物量と移転先との距離で計算されるので、業者に見積もり依頼を頼んで事前に確認しておきましょう。
    見積もりは基本的に無料で行っています。

    ・不用品廃棄の費用
    引越しの際に不要な書類や家具などを廃棄が必要となる場合があります。
    引越し業者によっては有料の不良品回収や、不用品買い取りなどのサービスがあるので、活用してみるのがおすすめです。
    また、不良品回収では廃棄量に応じて金額が変わります。

     


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    事務所移転で失敗を防ぐ賃貸オフィス選びの基準ポイント

     

     

    2016年10月31日
  • オフィス移転に関するアンケートは必要?

    移転アンケート

     

    オフィス移転は会社で起こる出来事の中でもとても大きな行事となります。
    オフィス移転の目的として、社員が働きやすい環境になることで仕事の効率化がアップすることなども含まれているケースが多くみられることから、近年では社員に対してオフィス移転に関するアンケートを実施するところはとても多いです。
    では、そのアンケートでどんなことを聞いていけば良いのでしょうか?

    ■オフィス移転に関するアンケート項目

    オフィス移転に関するアンケート項目は主に新オフィスの立地などが挙げられます。
    立地といっても通勤時間に関することだけではなく、オフィス周辺の環境なども非常に重要です。
    そのため、アンケートにはどんな場所が好ましいかアンケートを取ってみましょう。
    また、この他にも移転に対しての考えや要望などをアンケートで書いてもらうと良いです。

    ■アンケートで要望全ては叶えられない

    アンケートをとると上記の内容以外に様々な要望が出てくるかと思います。
    例えば、空調をもっとこうしてほしいということだったり、移転すること自体反対だという方もいらっしゃいます。
    自分が通勤しやすいからということで立地環境を指定する方も中にはいらっしゃるでしょう。
    しかし、これらの要望が出たからと言って、社員全員の要望を叶えることは不可能に近いです。
    特に、社員の要望を全て叶えようとするとコストがかなりかかってしまい、従業員にも負担になってしまう恐れがあります。

    ■オフィスに関するアンケートは必要?

    要望に応えられないというならアンケートをとる必要はないのでは?と思われてしまうかもしれませんが、移転に関しての貴重な意見は無駄にはなりません。
    特に現場で働いている人の声を実際に聞くことができるためアンケートはとった方が良いと言えます。
    ただし、アンケートによってオフィス移転を行う目的が逸れてしまっては意味がありません。
    最終的な判断はやはり経営側が判断すべきだと考えられます。

    社員から「アンケートで意見を出したのに結局却下された」という声が聞こえてくるかもしれませんが、そういった場合はきちんと新オフィスの決定後に、その新オフィスに移転するメリットや今後の経営計画に基づき選定したという理由を伝えることで、社員も納得してくれるでしょう。
    実際に、新築オフィスから築年数の古いビルへ移転した会社もあり、アンケートでは不安な声も多かったですが、結果的に規模が大きくなっただけではなく賃貸費用を削減できたことから社員の手当やボーナスへの見直しにつながった会社もあります。
    このようなこともあるため、社員の意見を聞きつつ社員に還元できるオフィス移転となるように心がけましょう。


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    事務所移転にかかる必要な費用とは?

     

     

    2016年10月14日
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